増長する社会保障にいかに向き合うか

本日の日経新聞によると、社会保障費が2040年には190兆円という結果がでた

社会保障費とは簡単にいうと税金によって賄われる医療や介護に主に払われる費用となる

医療・介護の自己負担分以外の給付額や年金の受給額など、社会保障制度によって国や地方公共団体から国民に給付される金銭・サービスの年間合計額

この数値は実にGDPの24%を占める結果となりつつあるのだ。

いわゆる生産人口の減少が起こり続ける中で、どのようにこの社会保障費を繰り出すのだろうか。

基本的にはこの社会保障費をどうするかには2つの方針があると思う。

1つとしては、社会保障費を賄えるくらいの財源をいかに確保するのかを考える

2つ目としては、社会保障費をいかに減少させるか。つまり、健康に人が暮らせる社会をいかに作ていくかということだ。

財源をいかにとるかに関しては、今後生産人口が減っていく中でなかなか方法が難しいかもしれないやり方だと思う。消費税や所得税などは徐々に上げていっている中で、これ以上抜本的に税金がとれる場所があまり見つからない。

もっといえば、累進課税制度を更に極端にしてお金を持っている人々からとることは可能なのだろうけども、じゃあ日本でそのような人がどの程度いるのか。

やりようとしては、移民制度を抜本的に買えて、生産人口を増やし消費を促すということがあるかもしれないが、いかにも前時代的な・資本主義経済のような解決方法で自分はあまり好きでない解決方法に思える。

2つ目の社会保障費をいかに減らすか。これに注力したほうが国策としてはいいのではないだろうか。つまり予防医療の徹底が1つやるべき方針なのではないだろうか。

そのためには、最先端の医療技術の導入をいち早く進めていくことが重要である。早期発見を伴い、健康的な生活ができる日数をいかに長くしていくかが重要であるはずだ。

”いかに健康に医者や介護に頼らならないような人生を長くするか”という問いに対して紳士に答えていくことがこの課題を解決していくことに繋がるのではないだろうか。